法人税 地方税の納付書はシステムで印刷したものでもよい
法人の地方税 道府県民税・事業税・地方法人特別税 市町村民税 については、一般的には納付書に金額を記載して金融機関の窓口で納付することになりますが、すべての金額を転記するのは手間がかかりましし、万一間違えてしまった時には、別途用紙を入手して...
法人税 法人税 国税のダイレクト納付 中間申告しないで納付する場合
中間申告は不要 法人について、国税・地方税の中間申告は不要です。 （中間申告が不要である根拠となる条文） 法人税 → 法人税法第73条 消費税 → 消費税法第44条 地方税（住民税） → 地方税法第53条 地方税（事業税） → 地方税法第7...
消費税 消費税の軽減税率 売上及び仕入の両方を区分経理することが困難な場合
中小事業者が課税売上げ（税込み）及び課税仕入れ等（税込み）のいずれも税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある場合は、売上税額の計算の特例と仕入税額の計算の特例を併用することができます。併用できる計算の特例は、卸売業又は小...
消費税 消費税の軽減税率 仕入税額の計算の特例
仕入税額の計算の特例 課税仕入れ等（税込み）を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者は、次の方法により仕入税額を計算する特例が認められています。 ① 小売等軽減売上割合の特例 課税売上げ（税込み）を税率ごとに...
消費税 消費税の軽減税率 売上税額の計算の特例
国内において行った課税資産の譲渡等の税込み価額（以下「課税売上げ（税込み）」といいます。）又は課税仕入れに係る支払い対価の額等（以下「課税仕入れ等（税込み）」といいます。）を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事...
消費税 消費税の軽減税率 区分記載請求書等保存方式の留意点
帳簿の記載に関する留意点 イ 「課税仕入れに係る資産の内容」の記載 帳簿への「課税仕入れに係る資産の内容」の記載は、請求書等に記載されている取引内容をそのまま記載することまで求めているものではありません。商品の一般的総称でまとめて記載するな...
消費税 消費税の軽減税率 区分記載請求書等保存方式
仕入税額控除制度については、現行、請求書等保存方式となっていますが、軽減税率制度の実施に伴い、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間は、区分記載請求書等保存方式となり、平成35年10月1日からは、適格請求書等保存方式となります...
消費税 消費税の軽減税率 外食等の具体例
軽減税率 （外食等に当たらない） 標準税率 （外食等に当たる） セルフサービスの飲食店 屋台での飲食料品の販売 ※その屋台に飲食設備がない場合又は持ち帰りの場合 屋台での飲食料品の販売 ※その屋台に飲食設備を設置し、その飲食設備で飲食さ...
消費税 消費税の軽減税率 外食等の範囲
外食とは 「外食」は、軽減税率の対象となりません。ここでいう「外食」とは、飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供をいい、次の①、②の要件をいずれも満たすものをいいます。 ① テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備（以下、「...
消費税 消費税の軽減税率 軽減税率の対象品目
軽減税率の対象品目 消費税の軽減税率の対象品目は、「飲食料品」、「新聞」です。 「飲食料品」とは、人の飲用又は食用に供される、 米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物 めん類・パン類、...