住民税

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住民税の課税明細書を確認

顧問先の方にお願いして市民税・県民税の課税明細書を確認させてもらっています。 所得税の確定申告を行なった際に住民税の試算も行なっていますが、計算方法の細かい点がわからないため、試算した金額と課税明細書の金額を比較して自分の計算方法の間...
所得税

配当控除を受けることができるかどうかの判定(未解決)

特定口座年間取引報告書を見て、 ⑦オープン型証券投資信託 の「配当等の額」「源泉徴収税額(所得税)」「配当割額(住民税)」に金額の記載があった場合、この配当所得について総合課税を選択し、配当控除を受けることができるのかどうかを考えました。 ...
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平成31年度 市民税・県民税 課税明細書の確認

「平成31年度 市民税・県民税 課税明細書」が届きました。今回、平成30年分の所得税の確定申告において「ふるさと納税」を行ってみたので、それが正しく反映されているのかどうか確認しました。 正しく反映されていました。 自分で行った試算と比べて...
住民税

住民税の課税方式の選択について(配当所得・株式等譲渡所得)(3)

地方税法の規定 地方税法の第313条第12項、第13項に以下のような規定があります。 12 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。 13 前項の規定は、特定配当等に係...
住民税

給与・公的年金等に係る所得以外(平成31年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択

以前に書いた記事の「住民税の徴収方法の選択」について、自分で読み直してみてわかりにくかったので書き直しました。 住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容 の 6.給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4 月1 日に...
所得税

ふるさと納税の限度額 ワンストップ特例制度

以前に、ふるさと納税の寄附金の限度額が適切に計算できない場合 という記事を書きましたが、このような場合であっても、「ワンストップ特例制度」を利用することにより、自己負担額を2,000円程度に抑えることができます。 確定申告を行う場合 所得金...
所得税

住宅ローン控除とふるさと納税 ワンストップ特例制度

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)を受けている場合で所得税額が全て控除されて税額が0円になっている場合は、ふるさと納税を行っても所得税の所得控除の効果が得られないため(寄附金控除があってもなくても所得税額が0円であるため)、限度額以...
所得税

「楽天市場のふるさと納税」でふるさと納税を行いました

顧問先の方には節税の方法としてiDeCoを、節税ではないのかも知れませんが自己負担額約2,000円で返礼品がもらえるものとしてふるさと納税を紹介しています。 iDeCoについては先日楽天証券に総合取引口座を開設して自分でも加入しましたが、ふ...
住民税

給与支払報告書の電子申告の再送信

JDLの電子申告システムは給与支払報告書の再送信(追加・訂正)に対応していません。 マニュアルに、以下の記載があります。 「電子申告システム」は、給与支払報告書の再送信には対応していません。送信後に追加や訂正があった場合は、書面等で提出し...
所得税

楽天証券に総合取引口座を開設してiDeCoに加入

以前に「個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で所得税・住民税の節税」というタイトルで記事を作成していましたが、自分自身ではまだiDeCoに加入していませんでした。 今回、楽天証券に総合取引口座を開設して、iDeCoに加入しました。 「...
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