e-Govを利用した標準報酬月額算定基礎届 2023年 (CSVファイル添付方式)

「届書作成プログラム」でCSVファイルを作成し、e-Gov電子申請で申請します。

届書作成プログラム 初期設定ウィザード

届書作成プログラムを初めて使用する場合の手続きです。

「事業所整理記号」 の入力は、カタカナも含めすべて半角で行います。

「事業所番号」は算定基礎届の用紙には記載されていないので、毎月送付される「保険料納入告知額・領収済額通知書」などで確認します。

届書作成プログラム 初期情報を設定する

初期設定ウィザード以外で、初期情報を設定する場合の手続きです。

「管理情報登録」の画面で、「事業所整理記号」 の入力は、カタカナも含めすべて半角で行います。

「事業所情報設定」の画面で「事業所番号」は算定基礎届の用紙には記載されていないので、毎月送付される「保険料納入告知額・領収済額通知書」などで確認します。

届書作成プログラムでCSVファイルを作成する

被保険者情報を編集する

「画面で編集する(E)」をクリック。

「追加(I)」をクリック。

「登録被保険者情報作成」の画面で各被保険者を登録し、

  • 従前の標準報酬月額
  • 従前の改定月

を確認します。

70歳以上被用者である場合には、備考欄にチェックを入れます。

入力が完了したら「登録(R)」をクリック。

届書を編集する

「最初から(N)」をクリック。

「算定基礎」のタブをクリックし、「追加(I)」をクリック。

被保険者ごとに給与の金額等を入力します。

70歳以上被用者である場合には、

  • 「70歳以上被用者届のみ提出」にチェックを入れ、
  • 備考欄の「70歳以上被用者算定」にチェックを入れ、「個人番号」または「基礎年金番号」を入力します。

入力が完了したら「登録(R)」をクリック。

「保存終了」をクリックすると、届書ファイル(*.jkk)が C:\ShakaiHoken\ShFdtdk\dat に保存されますので、適当な名前に変更します。

提出ファイルを作る

「電子申請用(D)」をクリックし、先の手順で作成した届書ファイル(*.jkk)を開きます。

「提出先(編集対象)」の「年金事務所」にチェックが入っていることを確認します。

「出力対象届」には最初から「雇保取得」にチェックが入っていると思いますが、これはそのままにしておいて構いません。(チェックが外せません)

「OK(O)」をクリック。

「OK(O)」をクリック。

「印刷(P)」をクリックして、適当なフォルダにPDFファイルを作成しておきます。

次の手順で、このPDFファイルを参照しながらe-Gov電子申請の画面で手入力を行います。

日本年金機構:【事業主の皆さまへ】令和5年度の算定基礎届のご提出について

届書作成プログラム「算定基礎届」の作成について(PDF 1,390KB)

e-Gov電子申請で申請する

健康保険・厚生年金保険・国民年金 CSV形式届書総括票の作成

e-Gov電子申請で手続検索を行い、

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届(CSVファイル添付方式)(2022年10月以降手続き)

を選択すると以下の画面が表示されますので、前の手順で作成したPDFファイルを参照して入力します。

CSVファイルの添付

「書類を添付」をクリック。

「追加」をクリック。

「この書類を提出」にチェックを入れ、書類名を入力します。(「算定基礎届」など、適当な名前で良いです。)

CSVファイルを参照して添付します。

CSVファイルのあるフォルダは、「C:\ShakaiHoken\ShFdtdk\user\001\0001」です。

ファイル名は「SHFD0006.CSV」です。

届書作成プログラムでCSVファイルを再作成すると、ファイルの保存先が

C:\ShakaiHoken\ShFdtdk\user\001\0001

C:\ShakaiHoken\ShFdtdk\user\002\0001

C:\ShakaiHoken\ShFdtdk\user\003\0001

というように変わっていきますので注意が必要です。

「提出先を選択」を行い、「内容を確認」を行って申請します。

被保険者が数名なら手書きの方が早い

被保険者が数名であれば、電子申請を行わずに算定基礎届の用紙に手書きして郵送した方が早いと思います。

電子申請を行う場合、2つの異なるシステムを使って手作業で紐づけする、という手順もわかりにくく、理解するのに時間がかかります。

また、CSVファイル添付方式ではなく、

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届(単記用)(2019年5月以降手続き)

を選択した場合には、「単記用」とある通り、被保険者ごとに申請書を作成しなければなりません。

 

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