住民税 住民税の課税方式の選択について（配当所得・株式等譲渡所得）（３）
地方税法の規定地方税法の第313条第12項、第13項に以下のような規定があります。12 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。13 前項の規定は、特定配当等に係る所得が...
住民税 住民税 給与・公的年金等に係る所得以外（平成31年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に係る住民税の徴収方法の選択
以前に書いた記事の「住民税の徴収方法の選択」について、自分で読み直してみてわかりにくかったので書き直しました。住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容 の6.給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年４ 月１ 日において6 5歳未...
所得税 不動産所得から控除できる青色申告特別控除額
事業所得・不動産所得の場合分けの表の作成不動産所得から控除できる青色申告特別控除額について場合分けの表を作成すると次のようになります。事業所得複式簿記貸借対照表不動産所得複式簿記貸借対照表不動産所得から控除できる青色申告特別控除額あり行う事...
償却資産税 償却資産申告書の電子申告 自治体からの連絡による修正
償却資産申告書のeLTAXによる電子申告について、２つの自治体より連絡がありました。いずれも「プレ申告データ」のない自治体です。自治体からの連絡その１１つ目の自治体に対しては、償却資産申告書の申告区分を「全資産申告（電算処理分）」にして、申...
所得税 国税庁 確定申告書作成コーナー
所得税の確定申告書の作成・電子申告については、これまでJDLのシステムを使用しており、国税庁の確定申告書作成コーナーは使用していませんでした。確定申告書の作成・提出は納税者自身で行った方が良いと思っていますが、納税者自身で行うことを提案する...
所得税 ふるさと納税の限度額 ワンストップ特例制度
以前に、ふるさと納税の寄附金の限度額が適切に計算できない場合という記事を書きましたが、このような場合であっても、「ワンストップ特例制度」を利用することにより、自己負担額を2,000円程度に抑えることができます。確定申告を行う場合所得金額によ...
所得税 住宅ローン控除とふるさと納税 ワンストップ特例制度
住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）を受けている場合で所得税額が全て控除されて税額が0円になっている場合は、ふるさと納税を行っても所得税の所得控除の効果が得られないため（寄附金控除があってもなくても所得税額が0円であるため）、限度額以...
所得税 「楽天市場のふるさと納税」でふるさと納税を行いました
顧問先の方には節税の方法としてiDeCoを、節税ではないのかも知れませんが自己負担額約2,000円で返礼品がもらえるものとしてふるさと納税を紹介しています。iDeCoについては先日楽天証券に総合取引口座を開設して自分でも加入しましたが、ふる...
住民税 給与支払報告書の電子申告の再送信
JDLの電子申告システムは給与支払報告書の再送信（追加・訂正）に対応していません。マニュアルに、以下の記載があります。「電子申告システム」は、給与支払報告書の再送信には対応していません。送信後に追加や訂正があった場合は、書面等で提出してくだ...
償却資産税 償却資産申告書の電子申告
償却資産申告書の電子申告は、eLTAXのPCdeskというソフトで行っています。JDLの「減価償却システム」にも償却資産申告書を作成できるメニューがあるのですが、「減価償却システム」で入力した「資産名」が償却資産申告書の「資産の名称等」に連...