法人税 地方税の納付書はシステムで印刷したものでもよい
法人の地方税 道府県民税・事業税・地方法人特別税 市町村民税については、一般的には納付書に金額を記載して金融機関の窓口で納付することになりますが、すべての金額を転記するのは手間がかかりましし、万一間違えてしまった時には、別途用紙を入手して法...
法人税
法人税 法人税 国税のダイレクト納付 中間申告しないで納付する場合
中間申告は不要法人について、国税・地方税の中間申告は不要です。（中間申告が不要である根拠となる条文）法人税 → 法人税法第73条消費税 → 消費税法第44条地方税（住民税） → 地方税法第53条地方税（事業税） → 地方税法第72条の26第...
所得税 設備投資減税（３）経営革新等支援機関
平成３０年６月２９日付で、「経営革新等支援機関」に認定されました。 → 中小企業庁「経営革新等支援機関」に認定されると、次のことができるようになります。償却資産に係る固定資産税の特例固定資産税の課税標準が、３年間ゼロ～１／２に軽減される、生...
所得税 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）で節税（法人・個人事業）
制度についてはこちら → 中小企業倒産防止共済中小企業倒産防止共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産することを防止するため、共済契約者の拠出による掛金を原資として共済金の貸付けを行う制度です。掛金の額と税務上の取り扱い①...
所得税 設備投資減税（２）固定資産税の課税標準が３年間０円に
償却資産に係る固定資産税の特例2018年5月23日、官報にて生産性向上特別措置法が公布になったことが掲載されました。生産性向上特別措置法による支援固定資産税の課税標準が、３年間ゼロ～１／２に軽減されます。設備投資減税の現状の整理設備投資減税...
法人税 地方税の支払い方法（法人の確定申告の場合）窓口納付以外
法人の確定申告における地方税（県民税・市民税）の納付方法について、国税のそれと対比させて説明したいと思います。ダイレクト納付まず「ダイレクト納付」ですが、これは国税しか対応していませんので、地方税では利用できません。※2019/10/1より...
法人税 国税の支払い方法（法人の確定申告の場合）窓口納付以外
法人の確定申告を行う場合、以下の納付書が送付されてきます。（国）法人税、地方法人税、消費税（県）法人県民税、法人事業税・地方法人特別税（市）法人市民税これらの納付書を持って金融機関の窓口で納付することが多いと思いますが、それ以外にも納付方法...
所得税 設備投資減税（１）
2018年5月現在、設備投資減税としては次の３つのものがあります。① 中小企業投資促進税制（ 租税特別措置法42の6 ）② 商業等活性化税制（ 租税特別措置法42の12の3 ）③ 中小企業経営強化税制（ 租税特別措置法42の12の4 ）いず...