住民税

指定都市の場合　割合が６：４から８：２へ平成３０年度分より、名古屋市などの指定都市では、教職員の給与負担事務等が道府県から指定都市へ移譲された、ということで、市民税と道府県民税の割合が６：４から８：２に変更されています。名古屋市では、5%の...

株式等譲渡所得について住民税で申告不要を検討する必要がある場合上場株式等の譲渡所得の確定申告に視点を置いて考えてみたいと思います。上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下、「譲渡損失」と略します）がある場合、又はその年の前年以前3年内の各年に生...

住民税の申告書を提出することにより、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、住民税において所得税等と異なる課税方式を選択することができます。以前の記事を参照　→　住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容　...

所得税の確定申告書　第二表の下部に、「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。このうち、住民税に関する事項に記載すべき内容について確認します。１６歳未満の扶養親族国税庁のホームページでは、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がい...

給与所得と事業所得がある場合個人で給与所得と事業所得がある場合、所得税の確定申告書の第二表の下の方、「〇住民税・事業税に関する事項」の中の、「給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年４月１日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に係...