納税者を次の3つに区分して考えます。
- 個人事業者（事業所得・不動産所得がある人）
- 給与所得者（=サラリーマン）
- 年金受給者
個人事業者
個人事業者が確定申告をするためにはその前段階として複式簿記で帳簿を作成していなければなりません（青色申告の場合）。
自分で作成できない場合は会計事務所等に依頼することになります。
会計帳簿を元に青色申告決算書を作成し、青色申告決算書を元に所得税確定申告書を作成することになりますが、
- 青色申告決算書の作成と所得税確定申告書の作成も会計事務所（税理士）が行う
- 青色申告決算書の作成と所得税確定申告書の作成は自分で行う
の2通りの方法が考えられます。
個人事業者が自ら複式簿記で帳簿を作成することができれば、引き続き青色申告決算書を作成し、所得税確定申告書を作成することができます。
自ら記帳する場合、少し難しいと思われるのは
- 減価償却費の計算
- 決算の処理
- 消費税の計算（課税事業者の場合）
です。
給与所得者
給与所得者は通常は確定申告を行うことはありません。会社が行う年末調整で所得税が確定し、会社が市町村に提出する給与支払報告書で住民税が確定します。
医療費控除を受ける場合や寄附金税額控除を受ける場合には、確定申告を行わなければなりません。
近年は国税庁の「確定申告書作成コーナー」でパソコンで確定申告書が作成できるようになっていますので、それを利用すれば簡単に申告書を作成することができます。
マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば電子申告ができます。
会社でパソコンを使用して仕事をしているのであれば抵抗なく「確定申告書作成コーナー」を利用することができると思います。
会社から交付された源泉徴収票や、医療費の集計表・寄付金受領証明書に記載されている金額を画面の指示に従って入力していくだけです。
今サラリーマンで確定申告書を作成する必要が無い人でも、年金受給者になったら確定申告をしなければならなくなるかも知れません。そうなったときに、確定申告時期に市の申告相談会場等にわざわざ行かなくてもいいように、今のうちから慣れておいた方がいいのではないかと思います。
年金受給者
年金受給者の場合は基本的には先の給与所得者と同じで国税庁の「確定申告書作成コーナー」で作成できますが、やはり年齢的に少し難しいと思います。
- パソコンを使ったことが無く家にも無い
- インターネットを利用したことがほとんどない
- IDとかパスワードという文化になじみがない
といったことがあるので、パソコン+インターネットで「確定申告書作成コーナー」を利用して電子申告をするのはかなり大変だと思います。
ですからそういった人は、やはりこれまで通り税務署や市の申告相談会場に足を運んで指導してもらうほか無いように思います。