複写式の申告書に記入するのが面倒なので、労働保険の年度更新をe-Govを利用して行なってみました。
年度更新の入力画面を検索する
年度更新の申告書の名称 → 「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書」
e-Govでの様式の名称 → 「労働保険概算・確定保険料等申告書（継続事業）」
e-Govでの手続名称 → 「労働保険年度更新申告 」
となっていますので、手続検索の画面で手続名称から探す場合は、「年度更新」などと入力して検索しなけれなりません。
個別認証に必要な労働保険番号とアクセスコード
労働保険番号は申告書の用紙の左上の方に、「①労働保険番号」として印字されています。
アクセスコードは申告書の右上の方に何のタイトルも付けずにアルファベットの8文字が印字されています。私の場合だと、「愛知労働局」と印字されている部分の右横に印字されています。
保険料・拠出金算定基礎額の入力
年度更新の入力画面で算定基礎額などを入力し、画面左下のチェックボックスにチェックを入れると
とメッセージが出たので「OK」をクリックすると、
というメッセージが出ました。
「労働保険料の保険料算定基礎額と労災保険分の確定保険料額のどちらかを入力してください。」というメッセージの意味が全くわかりません。
今回、労災保険分と雇用保険分の算定基礎額が同額でした。そして、「（8）保険料・拠出金算定基礎額」を入力する際に、入力欄（イ）、（ロ）、（ホ）のすべてに入力をしていました。
それを、
①（イ）に入力し、（ロ）、（ホ）には入力しない または、
②（イ）には入力しないで（ロ）、（ホ）に入力する
という方法に変更することでエラーメッセージが出るのを回避することができました。
「令和4年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方」の27ページを見ると、確定保険料・概算保険料の算定欄について、（ロ）と（ホ）が同額の場合には（イ）にのみ記入し、（ロ）と（ホ）には記入しないように、と書かれています。
そうすると上記の①の入力方法が正しいことになります。
しかし、確定保険料の算定欄では（イ）に入力ができるようになっているのに対し概算保険料の算定欄では（イ）に入力ができるようになっていません。
そのため概算保険料の算定欄では、労災保険分と雇用保険分の算定基礎額が同額であっても（ロ）と（ホ）のそれぞれに入力をしなければならないことになります。
これについては、入力画面の（12）の部分をクリックすると
とメッセージが出ました。
保険料の納付
事業で利用しているネットバンクの口座がe-Govの電子納付で利用できる金融機関の一覧には記載がないため、保険料の納付は事業以外で利用している銀行のATMで行いました。
e-Govで年度更新の申請を行うと、メッセージに「保険料の電子納付に関するお知らせ」が届きます。
その中に、納付番号・確認番号・収納機関番号・金額が印刷されています。
ATMの画面で納付番号・確認番号・収納機関番号を入力すれば金額が表示され、保険料を納付することができます。