所得税

住民税

「所得税の課税総所得金額等」について

住民税の課税明細書における「所得税の課税総所得金額等」 名古屋市の「平成30年度 市民税・県民税 課税明細書」の裏面に、住宅借入金等特別税額控除についての記載があります。 これによると、控除限度額の計算のもととなる「所得税の課税総所得...
住民税

ふるさと納税の限度額

寄附金の限度額の計算式 ふるさと納税を行うと、 (寄附金の額 + 寄付をした場合の所得税額・住民税額) - 寄付をしない場合の所得税額・住民税額 = 2,000円 となり負担額が2,000円増えますが、負担額2,000円の増加で返礼品...
所得税

設備投資減税(3)経営革新等支援機関

平成30年6月29日付で、「経営革新等支援機関」に認定されました。 → 中小企業庁 「経営革新等支援機関」に認定されると、次のことができるようになります。 償却資産に係る固定資産税の特例 固定資産税の課税標準が、3年間ゼロ~1/2に軽減さ...
所得税

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)で節税(法人・個人事業)

制度についてはこちら → 中小企業倒産防止共済 中小企業倒産防止共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産することを防止するため、共済契約者の拠出による掛金を原資として共済金の貸付けを行う制度です。 掛金の額と税務上...
住民税

小規模企業共済で所得税・住民税の節税

制度についてはこちら → 小規模企業共済 小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員が個人事業主の廃業、個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任、疾病・負傷による共同経営者の退任、会社等の解散、会社等の役...
所得税

設備投資減税(2)固定資産税の課税標準が3年間0円に

償却資産に係る固定資産税の特例 2018年5月23日、官報にて生産性向上特別措置法が公布になったことが掲載されました。 生産性向上特別措置法による支援 固定資産税の課税標準が、3年間ゼロ~1/2に軽減されます。 設備投資減税...
住民税

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で所得税・住民税の節税

iDeCo → 個人型確定拠出年金の英語表記である、 「Individual-type defined contribution pension plan」の略がベースになった愛称です。 制度についてはこちら → iDeCo公式サイト   ...
所得税

設備投資減税(1)

2018年5月現在、設備投資減税としては次の3つのものがあります。 ① 中小企業投資促進税制( 租税特別措置法42の6 ) ② 商業等活性化税制( 租税特別措置法42の12の3 ) ③ 中小企業経営強化税制( 租税特別措置法42の12...
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