消費税

国内において行った課税資産の譲渡等の税込み価額（以下「課税売上げ（税込み）」といいます。）又は課税仕入れに係る支払い対価の額等（以下「課税仕入れ等（税込み）」といいます。）を税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事...

帳簿の記載に関する留意点 イ　「課税仕入れに係る資産の内容」の記載 帳簿への「課税仕入れに係る資産の内容」の記載は、請求書等に記載されている取引内容をそのまま記載することまで求めているものではありません。商品の一般的総称でまとめて記載するな...

仕入税額控除制度については、現行、請求書等保存方式となっていますが、軽減税率制度の実施に伴い、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間は、区分記載請求書等保存方式となり、平成35年10月1日からは、適格請求書等保存方式となります...

軽減税率 （外食等に当たらない） 標準税率 （外食等に当たる） 　 セルフサービスの飲食店 屋台での飲食料品の販売 ※その屋台に飲食設備がない場合又は持ち帰りの場合 屋台での飲食料品の販売 ※その屋台に飲食設備を設置し、その飲食設備で飲食さ...

外食とは 「外食」は、軽減税率の対象となりません。ここでいう「外食」とは、飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供をいい、次の①、②の要件をいずれも満たすものをいいます。 ①　テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備（以下、「...

軽減税率の対象品目 消費税の軽減税率の対象品目は、「飲食料品」、「新聞」です。 「飲食料品」とは、人の飲用又は食用に供される、 米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物 めん類・パン類、...

消費税率の引き上げに合わせて平成31年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。 消費税の軽減税率制度については、国税庁のホームページにチラシ・リーフレット・パンフレットが掲載されています。 →　軽減税率制度とは（リーフレット等）