売上高減少要件
事業再構築補助金の公募要領の13ページに、売上減少要件についての説明があります。
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
（２）【売上高減少要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．「申請前の直近６か月間」とは、事業者が申請を行う日の属する月の前月から遡って6か月間とします。
イ．「任意の３か月」とは「申請前の直近６か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
ウ．「コロナ以前の同３か月」とは、原則、事業者が任意で選択した３か月と2019年１月～12月又は2020年１月～３月の同３か月とします。※罹災の影響を受けた場合（災害等の影響を受け、本来よりも2019年の売上げが減っている場合）に限り、2018年１月～12月とすることも認められます。
（例）2021年４月に申請した場合、申請前の直近６か月とは「2020年10月～2021年３月」の期間を指し、当該期間において任意の３か月(例えば、10月、12月、２月)の合計売上高を算出。コロナ以前の同月（例えば、10月、12月、２月）の合計売上高と比較して10％以上減少しているかを確認する。なお、２月については2019年２月又は2020年２月と比較することが可能。
どの3か月を選択したらいいのかは計算してみないとわかりません。
任意の3か月を選択してそれに対応する月と比較した場合に売上高が何%減少しているのかを計算する表を作成してみました。
直近の6か月のうちの任意の3か月の組み合わせ
ワークシート「組み合わせ」のS列からU列に、番号・年月・売上高を入力します。
4月に補助金の申請を行うとすると、直近の6か月は番号の22から27になりますので、A2セルに22を入力します。
A列からC列で直近6か月のうちの任意の3か月の番号の組み合わせを計算します。
F列からH列で、A列からC列に対応する12か月前の年月の番号を計算します。
K列からM列で、A列からC列に対応する24か月前の年月の番号を計算します。24か月前の年月が対象期間外である場合には、12か月前の年月の番号に置き換えます。
この組み合わせの表では、F2からH2とK2からM2は同じ期間になっています。ですので、比較の仕方としては20通り+20通り-1で39通りあります。
公募要領に記載されている内容を表にしてみるとこのようになると思われます。
売上高の表示と減少率の計算
ワークシート「売上高」で、vlookup関数を使ってそれぞれの番号に対応する年月の売上高を表示させ、3か月分の売上高を合計してP列、R列でそれぞれ直近6か月内の任意の3か月と比較対象期間_1・比較対象期間_2との比較を行っています。
5月に申請を行う場合には、直近の6か月の番号は23から28になりますので、A2セルに23を入力することになります。2021年4月の番号と売上高を入力しておく必要があります。
年月の確認
この表の場合ではワークシート「売上高」のR16の減少率が-18.0%ですが、これは
2020年11月・2021年1月・2021年3月 と、
2019年11月・2019年1月・2019年3月 との比較になります。
ワークシート「年月」の16行目で確認できます。
