所得税 ふるさと納税の寄附金の限度額が適切に計算できない場合
自己負担額が2,000円を超えてしまう場合 ふるさと納税の寄附金の限度額が適切に計算できない場合があります。「適切に計算できない」というのは、算出された寄附金の限度額に近い金額の寄附を行った場合でも、自己負担額が2,000円程度に収まらない...
所得税 個人事業税 不動産所得のうち事業税がかからないもの
不動産の貸付けや駐車場の貸付けは、所得税においてはいずれも不動産所得に区分されます。 一方、個人事業税においては、不動産の貸付けは不動産貸付業、駐車場の貸付けは駐車場業に区分されます。（どちらも第一種事業：税率5%） そして、不動産の貸付け...
個人事業税 事業税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容
所得税の確定申告書 第二表の下部に、「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。このうち、事業税に関する事項に記載すべき内容について確認します。 非課税所得など 事業税には、課税されるものと非課税のものがあります。また、事業の種類によ...
住民税 住民税 市町村による違い
指定都市の場合 割合が６：４から８：２へ 平成３０年度分より、名古屋市などの指定都市では、教職員の給与負担事務等が道府県から指定都市へ移譲された、ということで、市民税と道府県民税の割合が６：４から８：２に変更されています。 名古屋市では、5...
所得税 「所得税の課税総所得金額等」について
住民税の課税明細書における「所得税の課税総所得金額等」 名古屋市の「平成３０年度 市民税・県民税 課税明細書」の裏面に、住宅借入金等特別税額控除についての記載があります。 これによると、控除限度額の計算のもととなる「所得税の課税総所得金額等...
所得税 ふるさと納税の限度額
寄附金の限度額の計算式 ふるさと納税を行うと、 （寄附金の額 ＋ 寄付をした場合の所得税額・住民税額） － 寄付をしない場合の所得税額・住民税額 ＝ 2,000円 となり負担額が2,000円増えますが、負担額2,000円の増加で返礼品を入手...
住民税 住民税の課税方式の選択について（配当所得・株式等譲渡所得）（２）
株式等譲渡所得について住民税で申告不要を検討する必要がある場合 上場株式等の譲渡所得の確定申告に視点を置いて考えてみたいと思います。 上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下、「譲渡損失」と略します）がある場合、 又はその年の前年以前3年内の各...
所得税 設備投資減税（３）経営革新等支援機関
平成３０年６月２９日付で、「経営革新等支援機関」に認定されました。 → 中小企業庁 「経営革新等支援機関」に認定されると、次のことができるようになります。 償却資産に係る固定資産税の特例 固定資産税の課税標準が、３年間ゼロ～１／２に軽減され...
住民税 住民税の課税方式の選択について（配当所得・株式等譲渡所得）（１）
住民税の申告書を提出することにより、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、住民税において所得税等と異なる課税方式を選択することができます。 以前の記事を参照 → 住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容...
住民税 住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容
所得税の確定申告書 第二表の下部に、「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。このうち、住民税に関する事項に記載すべき内容について確認します。 １６歳未満の扶養親族 国税庁のホームページでは、 扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親...