所得税 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」で所得税・住民税の節税（３）
iDeCo公式サイトによれば、iDeCoの3つの税制メリットとして、①掛金が全額所得控除！②運用益も非課税で再投資！③受け取る時も大きな控除！とされています。このうちの③については、「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することがで...
所得税 税理士の仕事 入力する領収書の枚数が多いとき
会計ソフトへの入力のうち、現金の入出金又はクレジットカードの利用等について、毎日入力するのであれば大きな負担にはなりませんが、ひと月分をまとめて入力しなければならないとき、レシート（領収書）の取扱いが負担になります。レシートをスキャナーで読...
WordPress 公開鍵・秘密鍵の作成方法（さくらのレンタルサーバの場合）
このブログは、さくらのレンタルサーバでWordPressを使って作成しています。wordmoveを使ったバックアップを行う際に、本番のサーバとの接続には公開鍵認証方式のssh接続を使用していますが、その場合の公開鍵・秘密鍵の作成方法を説明し...
WordPress vccwのvmdkファイルのサイズが肥大化したため再作成
vmdkファイルの再作成このブログは、さくらのレンタルサーバでWordPressを使って作成しています。バックアップについては、vccwとwordmoveを使っておこなっています。先日、「box-disk001」という名前のvmdkファイル...
住民税 個人住民税の増額更正があった場合において給与支払報告書の再提出が必要になるとき
給与支払報告書の再提出が必要になるとき次のような事例です。年末調整をする際に、扶養親族が１人のところを、扶養親族１人、特定扶養親族１人としていました。年末調整で住宅借入金等特別税額控除を受け、控除額が所得税額を超えていたため、所得税額は0円...
所得税 ふるさと納税の寄附金の限度額が適切に計算できない場合
自己負担額が2,000円を超えてしまう場合ふるさと納税の寄附金の限度額が適切に計算できない場合があります。「適切に計算できない」というのは、算出された寄附金の限度額に近い金額の寄附を行った場合でも、自己負担額が2,000円程度に収まらないと...
個人事業税 不動産所得のうち事業税がかからないもの
不動産の貸付けや駐車場の貸付けは、所得税においてはいずれも不動産所得に区分されます。一方、個人事業税においては、不動産の貸付けは不動産貸付業、駐車場の貸付けは駐車場業に区分されます。（どちらも第一種事業：税率5%）そして、不動産の貸付け及び...
個人事業税 事業税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容
所得税の確定申告書 第二表の下部に、「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。このうち、事業税に関する事項に記載すべき内容について確認します。非課税所得など事業税には、課税されるものと非課税のものがあります。また、事業の種類により税...
住民税 住民税 市町村による違い
指定都市の場合 割合が６：４から８：２へ平成３０年度分より、名古屋市などの指定都市では、教職員の給与負担事務等が道府県から指定都市へ移譲された、ということで、市民税と道府県民税の割合が６：４から８：２に変更されています。名古屋市では、5%の...
所得税 「所得税の課税総所得金額等」について
住民税の課税明細書における「所得税の課税総所得金額等」名古屋市の「平成３０年度 市民税・県民税 課税明細書」の裏面に、住宅借入金等特別税額控除についての記載があります。これによると、控除限度額の計算のもととなる「所得税の課税総所得金額等」に...