キャッシュレス

「加盟店向け決済サービスのリスト」等の公開

4月12日、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」のサイトが更新され、「仮登録決済事業者リスト」が公開され、中小・小規模事業者に対して「加盟店向け決済サービスのリスト」が公開されました。 「加盟店向け決済サービスのリスト」は、 クレ...
キャッシュレス

キャッシュレス決済のための端末導入費用に補助あり

2019年10月1日からの消費税の増税に伴い、キャッシュレス決済についてポイントでの還元を行う仕組みが導入されます。 これに対応する事業者の側では、キャッシュレス決済を行うための端末を店舗に設置しなければなりませんが、その費用について補助が...
所得税

所得税の確定申告不要制度

所得税の確定申告不要制度については、所得税法の第121条「確定所得申告を要しない場合」に規定されています。 その年分の所得が給与所得と公的年金等に係る雑所得のみであった場合の、所得税の確定申告不要制度について考えてみます。 年金所得者に係る...
住民税

住民税の課税方式の選択について(配当所得・株式等譲渡所得)(3)

地方税法の規定 地方税法の第313条第12項、第13項に以下のような規定があります。 12 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。 13 前項の規定は、特定配当等に係る...
住民税

給与・公的年金等に係る所得以外(平成31年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択

以前に書いた記事の「住民税の徴収方法の選択」について、自分で読み直してみてわかりにくかったので書き直しました。 住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容 の 6.給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4 月1 日において6 5...
所得税

不動産所得から控除できる青色申告特別控除額

事業所得・不動産所得の場合分けの表の作成 不動産所得から控除できる青色申告特別控除額について場合分けの表を作成すると次のようになります。 事業所得 複式簿記 貸借対照表 不動産所得 複式簿記 貸借対照表 不動産所得から 控除できる 青色申告...
償却資産税

償却資産申告書の電子申告 自治体からの連絡による修正

償却資産申告書のeLTAXによる電子申告について、2つの自治体より連絡がありました。いずれも「プレ申告データ」のない自治体です。 自治体からの連絡その1 1つ目の自治体に対しては、償却資産申告書の申告区分を「全資産申告(電算処理分)」にして...
所得税

国税庁 確定申告書作成コーナー

所得税の確定申告書の作成・電子申告については、これまでJDLのシステムを使用しており、国税庁の確定申告書作成コーナーは使用していませんでした。 確定申告書の作成・提出は納税者自身で行った方が良いと思っていますが、納税者自身で行うことを提案す...
所得税

ふるさと納税の限度額 ワンストップ特例制度

以前に、ふるさと納税の寄附金の限度額が適切に計算できない場合 という記事を書きましたが、このような場合であっても、「ワンストップ特例制度」を利用することにより、自己負担額を2,000円程度に抑えることができます。 確定申告を行う場合 所得金...
所得税

住宅ローン控除とふるさと納税 ワンストップ特例制度

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)を受けている場合で所得税額が全て控除されて税額が0円になっている場合は、ふるさと納税を行っても所得税の所得控除の効果が得られないため(寄附金控除があってもなくても所得税額が0円であるため)、限度額以...