所得税 ふるさと納税の限度額
寄附金の限度額の計算式ふるさと納税を行うと、（寄附金の額 ＋ 寄付をした場合の所得税額・住民税額）－ 寄付をしない場合の所得税額・住民税額 ＝ 2,000円となり負担額が2,000円増えますが、負担額2,000円の増加で返礼品を入手すること...
所得税 住民税 住民税の課税方式の選択について（配当所得・株式等譲渡所得）（２）
株式等譲渡所得について住民税で申告不要を検討する必要がある場合上場株式等の譲渡所得の確定申告に視点を置いて考えてみたいと思います。 上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下、「譲渡損失」と略します）がある場合、 又はその年の前年以前3年内の各年...
所得税 設備投資減税（３）経営革新等支援機関
平成３０年６月２９日付で、「経営革新等支援機関」に認定されました。 → 中小企業庁「経営革新等支援機関」に認定されると、次のことができるようになります。償却資産に係る固定資産税の特例固定資産税の課税標準が、３年間ゼロ～１／２に軽減される、生...
住民税 住民税の課税方式の選択について（配当所得・株式等譲渡所得）（１）
住民税の申告書を提出することにより、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、住民税において所得税等と異なる課税方式を選択することができます。以前の記事を参照 → 住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容 ...
住民税 住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容
所得税の確定申告書 第二表の下部に、「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。このうち、住民税に関する事項に記載すべき内容について確認します。１６歳未満の扶養親族国税庁のホームページでは、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がい...
住民税 住民税の納税通知書 特別徴収と普通徴収の分け方
給与所得と事業所得がある場合個人で給与所得と事業所得がある場合、所得税の確定申告書の第二表の下の方、「〇住民税・事業税に関する事項」の中の、「給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年４ 月１ 日において6 5歳未満の方は給与所得以外）の所...
所得税 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）で節税（法人・個人事業）
制度についてはこちら → 中小企業倒産防止共済中小企業倒産防止共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産することを防止するため、共済契約者の拠出による掛金を原資として共済金の貸付けを行う制度です。掛金の額と税務上の取り扱い①...
所得税 小規模企業共済で所得税・住民税の節税
制度についてはこちら → 小規模企業共済小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員が個人事業主の廃業、個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任、疾病・負傷による共同経営者の退任、会社等の解散、会社等の役員の疾病...
所得税 設備投資減税（２）固定資産税の課税標準が３年間０円に
償却資産に係る固定資産税の特例2018年5月23日、官報にて生産性向上特別措置法が公布になったことが掲載されました。生産性向上特別措置法による支援固定資産税の課税標準が、３年間ゼロ～１／２に軽減されます。設備投資減税の現状の整理設備投資減税...
法人税 地方税の支払い方法（法人の確定申告の場合）窓口納付以外
法人の確定申告における地方税（県民税・市民税）の納付方法について、国税のそれと対比させて説明したいと思います。ダイレクト納付まず「ダイレクト納付」ですが、これは国税しか対応していませんので、地方税では利用できません。※2019/10/1より...