2019/10/1稼動予定の地方税共通納税システムのダイレクト納付で用いる金融機関口座の事前登録を行ってみました。そこで気付いた注意点について書きたいと思います。
事前登録はこちらから https://ta4.portal.eltax.lta.go.jp/apa/web/webindexb#eLTAX
このシステムは地方税共同機構（LOCAL TAX AGENCY）という組織が導入するのですが、このような組織があったことを知らなかったのでホームページを見てみると、平成31年4月1日に発足したばかりの組織でした。
地方税共同機構のホームページ
納税準備預金が登録できない金融機関がある
利用可能な金融機関の一覧はこちら
https://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/simple/IHP4-kinyukikan_20190401.pdf
「利用可能預貯金種別」の欄に、「普通」「当座」は書かれていても「納税準備」が書かれていない金融機関があります。納税準備預金が地方税のダイレクト納付に使用できないのはおかしいと思いましたので、登録しようと思っている金融機関（信用金庫）に電話で確認してみたのですが、やはり使用できない、とのことでした。何か理由があるのでしょうか？
よく見てみると、納税準備預金が利用できる金融機関の種類は「銀行」「信用組合」「労働金庫」であり、「信用金庫」「農業・漁業協同組合」はすべての金融機関で利用できないことになっているので、信用金庫で納税準備預金のダイレクト納付が利用できないのは金融機関ごとの判断ではなくて組織としての成り立ちにその理由があるのかも知れません。
納税準備預金を使用されている場合は、当該金融機関の納税準備預金が地方税のダイレクト納付に対応しているかどうか確認した方が良いと思います。
「・」（中黒）の使用ができません
法人の名称にカタカナを使用している場合、単語と単語の区切りに「・」を使用している場合があると思いますが、「口座名義人氏名（カナ）」のところで「・」を入力するとエラーになります。
今回調べて初めて知りましたが、「・」は「中黒（なかぐろ）」と呼ぶらしいです。中黒は、全国銀行協会の取り決めにより口座名義人氏名（カナ）には使用できないことになっているため、「．」（ピリオド）か「 」（スペース）に置き換えられていると思われますので、登録する前に確認しておくことをお勧めします。