国税のダイレクト納付　中間申告しないで納付する場合

中間申告は不要

法人について、国税・地方税の中間申告は不要です。

（中間申告が不要である根拠となる条文）

地方税（住民税）　→　地方税法第53条

地方税（事業税）　→　地方税法第72条の26第5項

中間申告の電子申告をした場合には、メッセージボックスに受信通知が届きますので、受信通知からダイレクト納付することができます。

中間申告を電子申告しないでダイレクト納付する場合には、「納付情報登録依頼」を作成して送信します。メッセージボックスに納付区分番号通知が届きますので、その納付区分番号通知からダイレクト納付することができます。

ダイレクト納付は、国税しか対応していませんので、地方税では利用できません。地方税は、納付書を持参して金融機関等の窓口で納付することになります。