2019年10月1日からの消費税の増税に伴い、キャッシュレス決済についてポイントでの還元を行う仕組みが導入されます。
これに対応する事業者の側では、キャッシュレス決済を行うための端末を店舗に設置しなければなりませんが、その費用について補助が受けられるようです。
費用の2/3を国が、1/3を決済事業者が負担するということで、事業者は負担0円でキャッシュレス決済の端末を導入することができます。
経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイトに掲載されているPDFファイルの記載内容で確認できます。